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 設備更新の初期費用0へ
民間資金活用型
光熱水費削減保証サービス


 


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環境省補助金活用/既存建築物の設備更新

 民間資金活用型光熱水費削減保証サービス事業
(削減保証、Z E B 化補助金活用)の導入について

《民間資金活用型光熱水費削減保証サービスとは》
本事業では、民間事業者の資金やノウハウを活用して、空調や照明等の設備を省エネ設備に改修し、
事業契約期間中に削減した光熱水費で工事費や維持管理費等の経費をまかなう事業になります。(BTO方式)
  
契約期間中は、省エネルギーによる削減金額を保証する為、確実な省エネ・CO2排出量削減が期待できます。
  
更に、ZEB化補助金を活用した財政負担軽減により、自治体の利益最大化を図ることが出来るうえ、
初期費用を掛けず設備更新・CO2排出削減を行います。
  
お客様の立場に立ち、さまざまな手法を取入れたサービス事業になります。
※光熱費削減金額が多い場合はお客様の利益となります。
  
 

T . サービスの目的 
  
 設備更新に掛かる経費を、補助金を活用し、光熱水費の削減分のみで全ての費用を賄いながら、さらに利益を生み、
同時に二酸化炭素の排出削減へ繋がり、SDGSやカーボンニュートラルへ貢献出来ます。
 償却年数を抑えるため、さまざまな手法を取り入れ、お客様の立場に立って行う事業です。
  

U . サービスの内容
@環境省の補助金(ZEB化、補助率3分の2)を活用します。
A初期費用の全てをサービス事業者が負担します。
B空調など省エネ設備へ更新します。(全熱交換機必須)
C光熱費の削減分は保証します。
D契約期間はサービス事業者が責任を持ち保守いたします。
E更新設備の所有者はサービス事業となり、契約終了後に設備は、無償譲渡します。
F補助金を差し引き分を、サービス料とします。
G省エネ率50%以上です。
Hサービス実施の判断は、決算状況により、判断いたします。
I既存設備が高効率機器の場合は、サービス適用が出来ない場合があります。(補助金活用のみで実施可能です)

V . 補助対象施設、設備と条件 
  
@対象となる施設は、既存の事務所等、ホテル等、病院等、学校等、映画館等などの施設(公共施設面積要件なし)です。
(工場、倉庫など対象外)
  
A補助対象設備
空調、全熱換気扇(設置必須)、BEMS(必須)、
ボイラー、屋外断熱、Lwo-E複層ガラス、高圧変圧器、太陽光、蓄電池、工事費など
(LEDは補助対象外)
  
Bその他条件有り。
  

W . サービスのしくみ

※沖縄CO2削減推進協議会はプランニング、補助金申請を行います。

X . P F I 、E S C O との比較

内容 PFI事業 ESCO事業 保証サービス
法律 PFI法 ESCO法 ESCO法
アドバイザー費 有料 無料 無料
可能補助金種類 PFI関連補助金 旧エネ合 ZEB補助金
補助率 3分の1が多い 2分の1〜3分の1 3分の2
光熱費削減保証 なし 必須 必須
建物全体の省エネ率 なし 20〜30% 50%以上
一般的な空調更新方法 中央方式 中央方式 個別分散方式
ファイナンス プロジェクト リース プロジェクト
採択率 既存は低い、新築6割 - 協議会申請分100%
SPC(特別目的会社) ほぼ設立する 設立しない 規模により設立する
補助対象 設計から維持管理まで 省エネ設備 空調など限定設備


Y . これまでの関連実績 
  @公共施設16件 A民間施設123件