| －活用のイメージ－ |
・宿泊業
宿泊業経営
→在宅勤務者等をターゲットとして、旅館の客室の大半をコワーキングスペースに改修し、新たに運営を行う
・飲食業
レストラン経営
→非対面式の注文システムを活用したテイクアウト販売を新たに開始
・小売業
衣服販売業
→ネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換
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| 補助対象要件 |
●対象者
①中小企業者
②「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
③中堅企業等
●事業再構築の類型
①新分野展開②事業転換③業種転換④業態転換⑤事業再編
●対象要件
(1).売上高減少要件(下記のパターン①～④の何れかに該当すること)
パターン①
2020年10月～2021年3月のうち、任意の3か月の合計売上高が2019年又は2020年1月～3月（以下、コロナ以前という）の
同3か月の合計売上高と比較して、10％以上減少していること。
パターン②
2020年10月～2021年3月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、
5％以上、10%未満減少していることかつ、2020年4月～9月のうち、任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の
同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
パターン③
2020年10月～2021年3月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の
同3か月の合計付加価値額と比較して、15％以上減少していること。
パターン④
2020年10月～2021年3月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の
同3か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上、15%未満減少していることかつ、
2020年4月～9月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の
同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
(2).認定支援機関要件
事業計画を認定経営革新等支援機関と事業再構築の類型（①～⑤の何れか）に該当する事業計画を策定する。
(通常枠で補助金額が3,000万円以上の場合は金融機関との策定も必須)
(3).付加価値額要件補助事業終了後３～５年で付加価値額※１の年率平均３％以上増加、
従業員一人当たり付加価値額の年率平均３％以上増加の達成。
※1 営業利益、人件費、減価償却費を合算した費用。
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| 補助率・補助金 |
〇通常枠
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
中小企業者、中堅企業等ともに
従業員数２０人以下：100万円～4,000万円
従業員数２１～５０人：100万円～6,000万円
従業員数５１人以上：100万円～8,000万円
〇大規模賃金引上枠
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
中小企業者、中堅企業等ともに
従業員数101人以上：8,000万円超～1億円
〇卒業枠 2/3 (6,000万円～ 1億円)
〇グローバルV字回復枠 1/2 (8,000万円超～ 1億円)
〇緊急事態宣言特別枠、最低賃金特別枠
【中小企業者等】 3/4 【中堅企業】 2/3
従業員数５人以下： 100万円～500万円
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| 補助対象経費 |
建物費(建物の建築・改修等)、
機械装置・システム構築費(リース料を含む)、
技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、
外注費(加工、設計等)、
広告宣伝・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、
研修費(教育訓練費) 等
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| 補助対象外経費 |
従業員の人件費、旅費、不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費、
フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
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| 事業完了後報告 |
本事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間（計6回）、
本事業に係る事業化等の状況を事業化状況・知的財産権等報告書により報告するとともに、
本事業に関係する調査に協力をしなければなりません。
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| 補助事業実施期間 |
・交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から14 か月後の日まで）
・本事業を完了(支払完了日)から、起算して30日を経過した日又は事業完了期限日のいずれか早い日までに
補助事業実績報告書を提出しなければなりません
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| 申請の流れ(電子申請) |
申請は全て電子申請となります。
1．プライムアカウント又は暫定プライムアカウントを作成
2．GビズIDを使って、ミラサポplusにログインを行い事業財務情報を入力
3．Gビズシステムにログイン
4．事業計画書等入力、送信
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