TOP >小規模事業者持続化補助金




   
   
事業再構築補助金
   

 

補助事業概要 詳細

本事業は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業者等の挑戦を支援します。



 





-活用のイメージ-

・宿泊業
宿泊業経営
→在宅勤務者等をターゲットとして、旅館の客室の大半をコワーキングスペースに改修し、新たに運営を行う

・飲食業
レストラン経営
非対面式の注文システムを活用したテイクアウト販売を新たに開始

・小売業
衣服販売業
ネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換

・サービス業
ヨガ教室
→室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始

・運輸業
タクシー事業
→新たに一般貨物自動車運転事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始

 補助対象要件

●対象者
①中小企業者
②「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
③中堅企業等

●事業再構築の類型
①新分野展開②事業転換③業種転換④業態転換⑤事業再編

●対象要件
【通常枠】【卒業枠】【グローバルV字回復枠】【緊急事態宣言特別枠】

①事業再構築要件事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業

②売上高減少要件2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
(グローバルV字回復枠は、15%以上削減)
緊急事態宣言特別枠に限っては令和3年の国による緊急事態宣言による影響を受け、
令和3年1月~6月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少している事

③認定支援機関要件事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
(通常枠で補助金額が3,000万円以上、その他事業類型は金融機関との策定も必須)

④付加価値額要件補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3%以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%以上増加する見込みの事業計画を策定する事
(グローバルV字回復枠は5%以上)

⑤事業再編要件(卒業枠のみ) 事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、
グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、
中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること

⑥グローバル展開要件(グローバルV字回復枠のみ) グローバル展開を果たす事業である
 以下の条件のいずれか一つを満たす事
  ㋑海外直接投資
  ㋺海外市場開拓
  ㋩インバウンド市場開拓
  ㊁海外事業者との共同事業

 補助率

【中小企業者等】
〇通常枠2/3 (100万円~ 6,000万円)
〇卒業枠2/3 (6,000万円~ 1億円)

【中堅企業】
〇通常枠1/2 (100万円~ 8,000万円(4,000万円超は1/3))
〇グローバルV字回復枠1/2 (8,000万円超~ 1億円)

〇緊急事態宣言特別枠
【中小企業者等】3/4 【中堅企業】2/3
従業員数5人以下: 100万円~500万円
従業員数6~20人: 100万円~1,000万円
従業員数21人以上: 100万円~1,500万円

 補助対象経費

建物費(建物の建築・改修等)、
機械装置・システム構築費(リース料を含む)、
技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、
外注費(加工、設計等)、
広告宣伝・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、
研修費(教育訓練費) 等

※下記は対象外となります
従業員の人件費、旅費、
不動産、株式、公道を走る車両、
汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費、
フランチャイズ加盟料、
販売する商品の原材料費、
消耗品費、光熱水費、通信費

 事業完了後報告

本事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間(計6回)、
本事業に係る事業化等の状況を事業化状況・知的財産権等報告書により報告するとともに、
本事業に関係する調査に協力をしなければなりません

 実績報告

 本事業を完了(支払完了日)から、起算して30日を経過した日又は事業完了期限日のいずれか早い日までに
補助事業実績報告書を提出しなければなりません

 申請の流れ(電子申請)

申請は全て電子申請となります。
→GビズIDプライムアカウント又はプライムアカウントを作成
→電子申請システムにログイン
→事業計画書等入力
→送信



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